高校の就学支援金について知っておこう!

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就学支援金制度も周知がすすみ、説明会でも触れる機会が少なくなりました。

でもまだまだよく分かっていないこともあるので、まとめていたものを掲載します。

就学支援金の支給額について

所得割額の合算額 年収のめやす(両親合算) 支援金支給額(月額)
0円(非課税) 250万円未満程度 ¥24,750
100円以上~85,500円未満 250万円~350万円程度 ¥19,800
85,500円以上~257,500円未満 350万円~590万円程度 ¥14,850
257,500円以上~507,000円未満 590万円~910万円程度 ¥9,900
507,000以上 910万円超過程度 支給対象外

※これに500円がプラスされます。

支給されるには申請が必要なので、書類等の不備がないように、保護者の皆様は会社からもらう「市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書」はなくさないようにしましょう。

さて次はいくらの支援してもらえるかを考察してみました。

45歳から49歳の平均年収

所得割額の合算額 大学・大学院卒 高専・短大卒 高校卒
45-49歳 男 486.4万円 371.1万円 329.4万円
45-49歳 女 368.9万円 279.5万円 223.1万円

平成29年の統計から抜粋しました。

全国平均なので、福岡県とは事情が多少違うと思うので概算です。

両親共働きの場合、

平均で考えてみると、両親ともに大卒・院卒の場合、年収は855.3万円となり、就学支援金9,900円の枠に入ります。

同様に、両親ともに高専卒・短大卒の場合、年収は650.6万円となり、就学支援金9,900円の枠に入ります。

また、両親ともに高卒の場合、年収は552.5万円となり、就学支援金14,850円の枠に入ります。

ちなみに、お子様を大学へ進学させたいと思っている保護者の方も多いと思います。

学歴で賃金格差があるのは、社会人なら百も承知。

子どもにはなるべく良い仕事について欲しいと思う親心。

だからしっかり勉強して、いい学校に入って欲しい!

しかし子どもはなかなかその気持ちをわかってくれません、よね。

ということで、賃金格差の表を。

大卒・院卒と高卒の男子の賃金格差を抜粋します。

賃金格差

所得割額の合算額 大学・大学院卒 高校卒 賃金格差 5年分
20-24歳 男 227万円 201万円 26.0万円 130万円
25-29歳 男 263.9万円 229万円 34.9万円 174.5万円
30-34歳 男 321.3万円 254.4万円 66.9万円 334.5万円
35-39歳 男 370.4万円 282.5万円 87.9万円 439.5万円
40-44歳 男 426.7万円 312.2万円 114.5万円 572.5万円
45-49歳 男 486.4万円 329.4万円 157.0万円 785万円
50-54歳 男 533.3万円 351.1万円 182.2万円 911万円
55-59歳 男 513.1万円 346万円 167.1万円 835.5万円

大卒・高卒間の賃金格差は20-24歳までは26万円/年ですが、

子供の教育費がかかる40-44歳では114万円/年

45-49歳では157万円/年

50-54歳では182万円/年まで広がります。

親が30歳のとき生まれた子が、大学へ進学するのが親が48歳のとき。

そう考えると、その時期のこの賃金格差は大きいですね。

今の中学生や高校生が40代になるのは途方もない先の話ですが、

現実としての賃金格差があることはしっかり教えておくといいですね。

ちなみに、大卒の生涯賃金は2億7492万円らしいです。

頑張ろッ!

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